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税金と空き家条例

✲゚。.(✿╹◡╹)ノ☆.。₀:*゚✲゚*:₀。こんにちはっ♪
土地・建物買取専門「空き家売却サポートセンター」の東澤です。

 
土地や家屋を所有していると毎年市区町村から1月1日時点の所有者に対して 固定資産税及び都市計画税が課税されます(固定資産税1.4%都市計画税0.3%)。 これは空き家に対しても課税されることとなりますが、土地の上に住宅がある場合には、 その敷地は住宅用地の特例として大幅に税額が軽減されます。 これは入居の有無に関係なく軽減の対象となるため、 建物がそのままの状態の空き家が増加している原因となっています。

 
そこで国は一定の要件に該当する空き家については住宅用地の特例の適用を 受けることができなくなる措置を行うことにしました。 この措置は、平成28年度以降の年度分の固定資産税に適用されることとなっています。 (地方税法349条の3の2、改正法附則17条3項) よって今後は住宅である建物がある場合においても市区町村に特定空家として指定された場合には 固定資産税及び都市計画税が高くなるため、何らかの対応を行っていく必要があります。

 
現在、相続した家が適切に管理されないまま、空き家となっているケースが増えています。2015年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」では、老朽化や管理不足などにより、倒壊の危険性がある空き家を「特定空家等」とし、国が主体となって修繕や撤去の指導、強制撤去などを行えるようになりました。
国・地方自治体における空き家に関する施策について

 

 

DM
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